背景・目的

世界的にGHG削減や炭素管理の重要性が高まる中、我が国でも、GX分野別投資戦略等を通じて重点分野ごとの投資促進と市場形成が進められています。化学分野については、「機能性化学品で稼いだ原資を基礎化学品の脱炭素・低炭素化投資に回し、併せてGX価値の見える化により需要を創出する」方針*が示されており、脱炭素・低炭素に向けた施策の推進が求められています。

数あるCCUS経路の中でも、CCUは回収したCO₂を資源として活用する点で、日本においても合理性の高い取り組みです。特に炭酸塩化は、CO₂を熱力学的に安定な鉱物として固定する技術であり、燃料化や化学品化と異なりCO₂が再放出されにくいことから、長期固定の経路として実装面で優位性があります。
中でもCCU炭酸カルシウムは、CO₂固定の長期安定性、既存の炭酸カルシウム市場との接続性、国内資源循環との親和性を有し、コンクリートや建材等の長期利用を前提とした用途を備える点で、GX推進に資する戦略的な現実解として、各社が実装を進めております。

一方で、CCU炭酸カルシウムは外観から従来品と区別がつかず、含まれる炭素がCCU由来であることを示す方法が整備されていません。そのため、各社が個別基準で説明しても顧客が評価しづらく、需要と供給が整いつつあるなかでも、共通の評価軸がないことが市場形成上の課題となっています。

本委員会は、素材の生産・利用に携わる当事者をはじめ、利害関係者および有識者の参画のもと、CCU由来であることの判定方法やCO₂固定化に関する客観的な評価・表示についてJIS規格を策定し、これらの課題を解決することで、CCU炭酸カルシウムを高付加価値で信頼できる素材とすることを目的としております。

*出典：内閣官房 日本成長戦略会議（第４回）「参考資料１　戦略17分野における「主要な製品・技術等」」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai4/gijishidai.html

活動内容

本プロジェクトでは、規格化に向けて「JIS規格原案作成委員会」の運営を行います。当該委員会は、産業標準化法第12条に基づき、主務大臣に制定すべき標準を申し出るための原案を作成する審議体です。本委員会では、製造者・消費者・中立者がそれぞれの立場から意見を出し合い議論することで、専門的かつ公平・公正な規格原案の検討・作成を進めてまいります。

委員会では、主に以下の項目について検討・策定を行います。

1. 1. 規格の対象範囲・定義・区分
2. 2. CCU炭酸カルシウムおよびそのプラスチック複合材料におけるCCU側面の判定方法
3. 3. CO₂固定化量の測定方法
4. 4. 表示方法

背景・目的

世界的にサステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）への転換が加速する中、我が国においても観光立国の推進と、地域社会・自然環境との共生が重要な方針として掲げられています。一方で、国内外からの観光需要の急速な拡大に伴い、オーバーツーリズムによる観光地のごみ問題（ポイ捨ての増加、景観悪化、インバウンド対応の不足など）が社会課題として顕在化しています。

「観光立国推進基本計画」*においても、スマートごみ箱の活用や旅マエからのマナー周知が重点施策に挙げられており、一過性のクリーンアップ活動や従来型ごみ箱の設置・回収にとどまらない、新たなごみ回収の仕組みの構築、および持続的な啓発活動の実施が急務となっています。
本プロジェクトでは、当協議会の特別会員である木戸洵成氏が中心となり、株式会社WASABIが提供する歩くごみ箱広告サービス「BinGo」のモデルケースを活用し、全国の観光地や大規模イベントなどにおけるポイ捨て削減と、観光客や参加者への啓発活動を推進します。

BinGoについて

これまで「BinGo」が実施してきた、東京・渋谷などの先行事例をもとに、他県や大規模イベントへの展開可能性とニーズを検証します。自治体との連携を通じて再現性のあるモデルを確立し、「全国へ展開できる再現性の高いパッケージモデル」を構築し社会実装に繋げることを目的としております。

*出典：国土交通省 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html

活動内容

本プロジェクトでは、持続可能でスケールしやすい仕組みを作るための議論・検討を行います。 主に以下の項目について検討・策定を進めてまいります。

1. 1. 「コミュニティ化」を通じた、常時他県展開できるモデルの構築
2. 2. 回収後のごみ処理における課題と、より良い資源循環モデルの検討
3. 3. 「他県展開パッケージ」の策定、および全国への本格展開

目的

プラスチック資源循環戦略で掲げられている2030年 再生利用を倍増させるマイルストーンの達成、動静脈連携の促進に向けて、プラスチックの脱炭素型資源循環システムを構築するための政策提言、社会実証・実装を行います。

*「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」への政策提言を行います。

活動内容

環境省が取りまとめた「第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定について」によると、プラスチック製容器包装とプラスチック製品の収集量は、2030年までに現在の2倍以上に急増、企業の自主回収・プラスチック産業廃棄物の回収量は約100万トン増加すると試算されています。

本ワーキンググループでは目的達成に向け、ワーキンググループメンバーに参加する資源循環に関わる各主体者から、現在、プラスチックの脱炭素型資源循環システム構築において課題と考えられる事項を整理し、資源循環推進協議会の全メンバーに向けたアンケート（課題の再認知・再確認・解決案の募集）を実施します。得られた結果をとりまとめると同時に、必要な措置を再考、加えて脱炭素型資源循環システムが構築された際の経済波及効果を、環境省／経済産業省をはじめとする関連公官庁に政策提言を行います。

目的

脱炭素・低環境負荷な地域循環モデル創出を実現するために必要な施策、企業・消費者の行動変容を促す仕組みにつき、政策提言、社会実証・実装を行います。

活動内容

政府は、資源循環戦略の⼤きな⽅針のひとつとして「地域資源を活⽤した持続可能な地域づくりと、先進的なモデルケースの創出」を掲げています。
本ワーキンググループでは目的達成に向けて、横須賀・三浦半島エリアをフィールドに、ワーキンググループのメンバーで、国内外の地域循環モデルの事例を参照し、モーダルシフトや小口の店頭回収なども含めた、新たな産業創出、企業誘致、観光誘致等に繋がる地域循環モデルを創出します。現在、地域循環モデルの創出において課題と考えられる事項を整理し、資源循環推進協議会の全メンバーに向けたアンケート（課題の再認知・再確認・解決案の募集）を実施します。得られた結果をとりまとめると同時に、必要な施策や地域における資源循環モデルを再考し、環境省／経済産業省をはじめとする関連公官庁に政策提言を実施します。また、補助金を活用して、横須賀・三浦半島エリアにて、社会実証・実装事業を行います。

目的

DPP（デジタル・プロダクト・パスポート）を、日本の競争力強化に繋げ、持続可能な仕組みを創ります。

活動内容

DPPに関連するアプリケーションを持つ各社と企業間のデータ連携を推進する社団法人ならびに日本の標準化をリードする専門家を招き、DPPを日本の競争力強化にも繋げ、持続可能な仕組みとすることを目的にしたワーキンググループにて、各種議論や実証実験を推進します。
日本においてDPPの議論をリードするSIPやサーキュラーパートナーズへの連携も見据え、日本のDPP活用を大きく進める活動を目指します。

（具体的なステップ案）

1. 1. 先行する欧州事例や官公庁主導の日本の取り組みをもとに持続可能な状態を見立てる
2. 2. 官公庁主導の公益プラットフォーム（協調領域）と各企業のアプリケーション（競争領域）の線引きや連携を検討
3. 3. アプリケーション提供企業を主軸に、ビジネスとしてのDPP活用性を議論
4. 4. 仮説をベースにし、DPP活用におけるサイクルを実証

目的

炭素循環によるカーボンリサイクル製品の早期の実⽤化に向けて、産官学⼀体となって普及を⽬指し、環境価値の評価を通じたカーボンクレジットの創出、産業間連携を推進するための政策提⾔、社会実証・実装を⾏います。

活動内容

政府はカーボンリサイクルに関するエコシステムの確⽴に向けて、産官学⼀体で担い⼿の創出・育成が必要と⽰しています。本ワーキンググループでは⽬的達成に向けて、産業間連携を加速し、カーボンリサイクルの研究・技術開発に取り組む事業者、カーボンリサイクル製品を製造・販売する事業者他、CO₂ 排出者、CO₂ 利⽤者など、カーボンリサイクルのバリューチェーンの主体者と協働し、補助⾦、助成⾦を活⽤して、社会実証・実装事業を⾏います。また、カーボンリサイクル製品の普及に向け、カーボンクレジットを創出したビジネスモデルを検討し、環境省／経済産業省をはじめとする関連公官庁に政策提⾔を実施します。

※ 引⽤：Source： IEA “Energy Technology Perspectives 2020”
IEA の予測では、エネルギー起源の CO₂排出のうち、カーボンリサイクル技術を含む CCUS（Carbon Capture,Utilization, Storage＝炭素回収・活⽤・貯蔵）に期待される削減貢献量は約 19%でありトップ 3 に⼊っています