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一般社団法人 資源循環推進協議会について

設立の背景Background

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温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、 天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減するサーキュラーエコノミー(循環経済)への移行が世界的に求められています。 我が国でも2000年に交付された「循環型社会形成推進基本法」により、長きにわたって「循環型社会」の形成が推進されてきました。

また、2018年に閣議決定された「第五次環境基本計画」では、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の考え方が提唱されました。 現在、環境省で議論が進められている「第六次環境基本計画」においても、循環資源や再生可能資源等の地域資源を活用して、天然資源の投入量、廃棄物の最終処分量を減少させることで循環経済を実現するという方向性が示されています。

一方で、経済成長と人口増加により、限りある資源をめぐって世界的な資源獲得競争の激化が懸念され、実際にコロナ禍、ウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制約が生じる中で、自国または近隣地域の中で資源を安定的に確保し、効率的な利用や再生をしていくことの重要さが浮き彫りとなりました。資源循環を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、「環境と成長の好循環」につなげる機運が高まっています。こうした背景から経済産業省は2023年3月、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました。
多くの資源を輸入に頼る「資源小国」である日本にとって、持続可能な形で資源を利用する循環経済への移行は、経済成長や産業競争力強化の機会となり得ます。
当協議会は、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(GX)実現に向けた投資競争が加速する今、カーボンニュートラルや資源制約リスクの対応など、事業環境変化を乗り越える⼿段としてサーキュラーエコノミーを捉え、官公庁と連携して、国際競争⼒を有する資源循環市場の創造を目指します。

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理事Board of Directors

糸谷 祥輝Yoshiteru Itotani

TOPPAN(株)
常務執行役員

1986年凸版印刷株式会社(現:TOPPAN株式会社)入社。中部事業部に27年間在籍し、営業部門、企画部門を経て2013年より東京へ異動。情報コミュニケーション事業本部 マーケティング本部長として、クライアントの課題解決、自治体のインフラ構築や社会システムの実装を支援。2022年執行役員就任、全社公共事業統括を担当。2023年常務執行役員就任、 情報コミュニケーション事業本部長及び万博・IR推進室を担当。TOPPANは2023年10月より持株会社体制に移行、「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3事業のシナジーで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していく。

金子 文雄Fumio Kaneko

大栄環境(株)
代表取締役社長

1956年10月兵庫県西宮市生まれ。大栄環境設立時の発起人の一人として、長年にわたり強いリーダーシップで大栄環境グループ全体の経営をけん引。1983年に三重中央開発取締役に就任し、大栄環境(株)では1991年の取締役就任を経て、2002年に取締役副社長、2007年より現職就任。
事業においては、廃棄物処理・資源循環を主とする環境関連事業と有価資源リサイクル事業を展開。自治体やパートナー企業と、地域の廃棄物を処理しエネルギーや資源に変える公民連携事業に力を入れ、自律・分散型社会とカーボンニュートラルの実現に貢献する「地域循環共生圏」の構築を目指す。

坂田 英人Hideto Sakata

大日本印刷(株)
執行役員

1990年大日本印刷株式会社入社。技術開発センターに22年間在籍し生産技術開発に従事。
その後、ICカード等セキュア関連製品の製造部門を経て、2019年に現職である技術・研究開発本部長に就任し、2023年に執行役員に就任。持続可能な社会の実現に貢献する新たな価値創出を推進している。

末吉 里花Rika Sueyoshi

一般社団法人エシカル協会代表理事

慶應義塾大学総合政策学部卒業。TBS系『世界ふしぎ発見!』のミステリーハンターとして世界各地を旅した経験を持つ。エシカルな暮らし方が幸せのものさしとなる持続可能な社会の実現のため、日本全国でエシカル消費の普及を目指している。2021年から使用される中学1年生の国語の教科書(教育出版)に執筆。著書に『祈る子どもたち』(太田出版)、『はじめてのエシカル』(山川出版社)。絵本『じゅんびはいいかい?〜名もなきこざるとエシカルな冒険〜』(山川出版社)、『エシカル革命〜新しい幸せのものさしをたずさえて〜』(山川出版社)。消費者庁「倫理的消費」調査研究会委員(2015.5〜2017.3)、東京都消費生活対策審議会委員、(一社)日本エシカル推進協議会理事、(一社)日本サステナブル・ラベル協会理事、NPO法人FTSN(Fair Trade Student Network)関東顧問、 認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン アドバイザー、公益財団法人SOMPO環境財団評議員、花王株式会社ESGアドバイザリーボード、新渡戸文化学園NITOBE FUTURE ADVISOR、ピープルツリー・アンバサダー、中央環境審議会循環型社会部委員(2021.4〜)、産業構造審議会産業技術環境分科会資源循環経済小委員会委員(2023.9〜)、中央環境審議会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会委員(2023.9〜)、消費者教育推進会議委員(2023.10〜)、鎌倉市エシカル消費推進アドバイザー、ほか。

瀧澤 徳也Tokuya Takizawa

EY Japan(株)
マネージング・パートナー/マーケッツ兼
チーフ・サステナビリティ・オフィサー

1987年にEYのメンバーファームで公認会計士としてキャリアを開始。 93年から94年まで米国ニューヨークに拠点を置き、現地投資銀行の監査に携わる。2007年から12年まで欧州においてJapan Business Services(JBS)を率い、欧州諸国でビジネスを展開する日本企業の成長を支援。その後Japanリージョンのマーケッツ部門をけん引し、世界中のEYメンバーファームのオフィスと緊密に連携することで、国を越えたマーケットの課題に対応してきた。2022年1月にEY Japan チーフ・サステナビリティ・オフィサーに就任し、クライアントの企業価値最大化をサポートしている。35年以上にわたりEYに貢献。

竹本 吉輝Yoshiteru Takemoto

(株)トビムシ
代表取締役

1971年生まれ。大学院修了後、欧州系シンクタンク他を経て、地域社会のcommmonそのものである「森林」に着目、その地の森林業を再興しながら、素材やエネルギーや食料を域内循環できる仕組みを整えることを企図し、2009年 (株)トビムシを設立。以降、全国各地で森及び地域の有機的関係性の再編集に資する事業をトータルにデザインしている。専門は環境法。国内環境政策立案に多数関与。(一社)海士町未来投資委員会代表理事。海士町経営補佐官。武蔵野美術大学/大学院 非常勤講師(社会造形論)。

田中 靖訓Yasunori Tanaka

リマテックホールディングス(株)
代表取締役
(一社)JAPAN ゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション
代表理事

大学卒業後、環境コンサルタントを経てリマテックに入社。東日本大震災時には、災害廃棄物の処理スキームを構築し、地域住民の暮らしと環境を守る復旧・復興支援事業を実施するなど社会課題の解決に貢献。また、バイオガス発電事業や太陽光発電事業など、再生可能エネルギー事業をグループの柱に成長させた。
2014年にリマテックグループの代表取締役就任後、タイ王国サイアムセメントグループとの資源循環事業やマレーシアでの未利用廃棄物(EFBEFB)の燃料化に取組む。環境分野での社会課題解決に貢献するために、国内外問わず資源循環インフラの構築や社会システムの変化に対応できるサステナブルプラットフォームの構築に従事。
さらに、企業や行政が一体となって活動することが重要と考え、公民連携による持続可能な脱炭素社会の実現を目指し、(一社)JAPAN ゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション(略称 JaZCaF)を設立し、代表理事に就任。

田原 純香Sumika Tabara

ESG / パーパス経営戦略コンサルタント

Accenture、A.T. kerneyにて戦略コンサルタントとして、成長戦略や新規事業立案等をリードした後、Interbrandに入社し、ブランド戦略コンサルティングに従事。2018年にメルカリに入社し、Branding戦略立案〜実行、ESGの立ち上げ〜組織化までを統括リード。また、グループミッションの刷新プロジェクトのリーダーも務める。2022年にメルカリを退社し、現職。スタートアップ企業を中心に、MVVの言語化、ESG戦略立案、マテリアリティ特定支援、サステナビリティ/インパクトレポートの策定支援などを行う。

中井 徳太郎Tokutaro Nakai

前環境省事務次官

1962年生。1985年東大法学部卒業後、大蔵省入省。在英国日本大使館一等書記官、富山県生活環境部長、財務省広報室長、東京大学医科学研究所教授、理財局計画官、財務省主計官等を経て、東日本大震災後の2011年7月環境省に。会計課長、秘書課長、廃棄物・リサイクル対策部長、総合環境政策統括官等を経て、2020年7月環境事務次官。地域循環共生圏構想、2050年カーボンニュートラル目標、カーボンプライシングの推進に深くコミットしてきた。2022年7月退官。9月より、日本製鉄顧問。

橋口 昌道Hashiguchi Masamichi

(一社)カーボンリサイクルファンド専務理事
(一財)カーボンフロンティア機構専務理事

1985年、東京大学大学院(地球物理学)修了後、通商産業省入省。資源エネルギー庁石油部流通課課長補佐、立地公害局鉱山課課長補佐、生活産業局印刷業務課課長補佐、産業政策局商業政策課課長補佐、香川県商工労働部次長・理事、産業技術環境局環境調和産業推進室長(エコタウン室長)、日本貿易振興会(JETRO) デュッセルドルフセンター 事務機械工業会欧州所長、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)研究開発推進部長、資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長、秋田県副知事などを経て、一般財団法人カーボンフロンティア機構専務理事。2019年8月、二酸化炭素を資源とし、循環炭素社会を目指す一般社団法人カーボンリサイクルファンド(CRF)を設立。同専務理事を併任。

藤本 あゆみAyumi Fujimoto

Plug and Play Japan(株)
執行役員CMO
(一社)スタートアップエコシステム協会
代表理事

2002年キャリアデザインセンター入社、2007年4月グーグルに転職し、人材業界担当統括部長を歴任。「Women Will Project」のパートナー担当を経て、同社退社後2016年5月、(一社)at Will Workを設立。
その後(株)お金のデザインを経てPlug and Play Japan(株)にてマーケティング/PRを統括。2022年3月に(一社)スタートアップエコシステム協会を設立、代表理事に就任。米国ミネルバ認定講師。文部科学省起業家教育推進大使。内閣府規制改革推進会議スタートアップ・投資ワーキンググループ専門委員。

夫馬 賢治Kenji Fuma

(株)ニューラル
代表取締役CEO

サステナビリティ経営・ESG金融アドバイザリーファーム(株)ニューラルCEO。信州大学グリーン社会協創機構特任教授。バリュエンスホールディング(株)社外取締役。AGBIOTECH(株)社外取締役。東証プライム上場企業、機関投資家、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタルを多数クライアントに持つ。環境省、農林水産省、厚生労働省のESG分野の審議会や委員会の委員を兼任。Jリーグ、国際NGO、複数の社団法人で理事等も務める。ニュースサイト「Sustainable Japan」編集長。ハーバード大学大学院サステナビリティ専攻修士。サンダーバードグローバル経営大学院MBA。東京大学教養学部国際関係論専攻卒。

守屋 実Minoru Moriya

新規事業家

1992年ミスミ入社、新規事業開発に従事。2002年新規事業の専門会社エムアウトをミスミ創業者の田口氏と創業。2010年守屋実事務所設立。新規事業家として活動。ラクスル、ケアプロの立上げに参画、副社長を歴任後、キャディ、シタテル、ガラパゴス、みらい創造機構、ファンディーノ、日本農業、サウンドファン、セイビー、リベラウェア、フリーランス協会、おうちにかえろう病院、博報堂、JAXA、JR東日本スタートアップなどの取締役など、東京医科歯科大学客員教授、内閣府有識者委員、山东省経済顧問を歴任。2018年にブティックス、ラクスル2か月連続上場。 近著、『新規事業を必ず生み出す経営』、『起業は意志が10割』、『DXスタートアップ革命』など。

山﨑 敦義Nobuyoshi Yamasaki

(株)TBM
代表取締役 CEO

20歳で起業後、2011年にTBMを創業。Japan Venture Awards 2016「東日本大震災復興賞」受賞。Plug and Play 2016「世の中に最も社会的影響を与える企業-ソーシャルインパクトアワード」受賞。新たな事業領域に挑戦し 、イノベーションを起こすアントレプレナーを表彰するEY Entrepreneur Of The Year 2019 Japan、Exceptional Growth部門「大賞」を受賞。世界経済フォーラム(ダボス会議)ユニコーン・コミュニティ、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)の会員。日経スペシャル「カンブリア宮殿」10周年500回記念番組に登場。

監事Supervisor

佃 勇吾Yugo Tsukuda

税理士法人FRONTLINE 代表

大手監査法人にて監査業務およびIPO支援業務に従事。
税理士法人にてメガバンクと連携したタックスマネジメント業務に従事。
2012年 佃勇吾公認会計士事務所を創業。
2013年 税理士法人南青山コンサルティング設立。
2023年 税理士法人FRONTLINEに社名変更。
全国の様々な業種のクライアントに対して、資本政策に関するコンサルティング、内部統制構築支援、組織再編、M&A業務等のサービスを提供し、特に事業承継に関するコンサルティングに精通する。

顧問Adviser

松山 健士Kenji Matsuyama

(一社)経済社会システム総合研究所理事長
元内閣府事務次官

東京大学経済学部を卒業後、経済企画庁に入庁。課長、参事官等をつとめた後、内閣府で経済財政政策部門を中心に政策立案に携わる。また、この間、消費者庁の設立などにも参画。平成26年から28年にかけ内閣府事務次官を務めた。
退官後は、日本総合研究所顧問等を経て、現在は経済社会システム総合研究所理事長。併せて総務省参与、内閣府参与などを務めた。
経済社会システム総合研究所では、持続可能な社会や自然などの社会的価値と経済的価値をともに創出する Well-Being Capitalism の実現に向けた研究、提言などを推進している。

事務局

一般社団法人 資源循環推進協議会 事務局
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メール:contact@rrc.or.jp