Activities

協議会の活動

活動目的Purpose

Japan’s Leadership in Circular Economy

当協議会では下記の3つの柱にフォーカスした活動を推進して、製造・販売事業者、排出事業者、収集・運搬事業者、再資源化事業者、⾦融事業者、⾃治体、有識者、省庁、関連団体等、資源循環の各主体者との協働を通じ、「政策提⾔」「社会実証・実装」「共有・発信」等を行います。

・「⾼い環境価値と国際競争⼒を有したサプライチェーンの動脈と静脈が連携した資源循環」
・「DX(デジタル・トランスフォーメーション)技術の活用、炭素循環によるグリーンイノベーションの価値創造」
・「地域循環共⽣圏の形成による脱炭素・低環境負荷な地域循環モデルの創出」

当協議会がフォーカスするテーマ

3つの柱とその地盤形成

高い環境価値と国際競争力を有した
サプライチェーンの動脈と
静脈が連携した資源循環

DX技術の活⽤、炭素循環による
グリーンイノベーションの価値創造

地域循環共生圏の形成による
脱炭素・低環境負荷な
地域循環モデルの創出

新市場創出を育むためのルールメイキング

企業・消費者の行動変容と
新しい価値観の醸成

情報発信Communications

会員間のビジネスマッチング等に資するイベントを定期的に開催する他、資源循環の国内外の先進事例を共有するセミナーの開催、メルマガ(会員向け)やオウンドメディアを通じ、当協議会の活動内容を広く共有・発信していきます。

イベント・セミナー

  • ワーキンググループの活動発表
  • 会員企業、団体様のPR、展示
  • 交流会(ビジネスマッチング、懇親会)
  • サーキュラーエコノミーの国内外の活動事例を共有するセミナー(講演、パネルディスカッションetc.)

メルマガ(会員向け)/オウンドメディア

  • 協議会の活動報告や、サーキュラーエコノミーに関するさまざまな情報提供、正会員・賛助会員企業の取り組みの紹介、広く社会に向けての啓発コンテンツなど、定期的に情報発信します。

ワーキンググループWorking Group

ライフサイクル全体での動静脈産業の連携、DX技術を活用したグリーンイノベーションの価値創造 、地域循環モデルの創出に向けて、サーキュラーエコノミーを推進する「正会員」「特別会員」と事務局によるワーキンググループでの協働を通じて、情報連携や相互理解にとどまらず、社会に各取り組みをアウトプットしていきます。

*原則として、ワーキンググループのメンバーは、正会員と特別会員。メンバーはテーマ・⼈数を加味して事務局が選任します。なお、賛同会員、賛助会員、後援・オブザーバーは、理事や事務局から当協議会の活動に関するアンケートへのご協⼒依頼や、ワーキンググループへの参加(任意)を求めることがあります。

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Group 1

再生資源の効率的収集や⾼度利⽤の推進

政府が2019年に策定したプラスチック資源循環戦略では2030年までに「プラスチックの再⽣利⽤を倍増」することが⽬指されています。現在、国内の廃プラスチック824万tのうち約7割が、サーマルリカバリー(焼却による熱利⽤)を含み焼却処理されています。
特に、オフィスビル等から排出される廃プラスチック(PETボトル以外)は、全国で100万トン規模と想定される中で、ほぼ100%焼却されています。地域・ビルごとに異なる分別・収集・運搬の仕組みをDXによって効率化、再資源化された再⽣材の流通や利活⽤の推進をしていくことで、マテリアルリサイクルと焼却とのコスト負担の差を縮める必要があります。
本グループでは、オフィス・商業施設、商店街等から排出される産業廃棄物(廃プラスチック類)の効率的に収集するためのDXの活⽤や⾼度利⽤の推進によって、資源循環市場を活性化するインフラ構築の社会実証・実装を進め、政策提⾔に繋げます。

資源循環における国内の課題

Group 2

脱炭素・低環境負荷な地域循環モデルの創出

「第五次環境基本計画」で示された「地域循環共生圏」では、地域の循環資源や再生可能資源の活用による持続可能な地域づくりが求められました。「成長志向型の資源自律経済戦略」では「地域の自立を促しつつ、それぞれの地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルの創出が重要である」との方針が打ち出されました。
本グループでは、地域の経済圏の産業構造及び廃棄物を含む資源の循環フローを把握し、地域の特徴に応じた循環経済産業の拠点創出や、広域的な資源循環ネットワークの構築に取り組み、社会実証・実装を進め、政策提言に繋げます。

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