Activities
協議会の活動
当協議会がフォーカスするテーマ
3つの柱とその地盤形成
高い環境価値と国際競争力を有した
サプライチェーンの動脈と
静脈が連携した資源循環
DX技術の活⽤、炭素循環による
グリーンイノベーションの価値創造
地域循環共生圏の形成による
脱炭素・低環境負荷な
地域循環モデルの創出
新市場創出を育むためのルールメイキング
企業・消費者の行動変容と
新しい価値観の醸成
情報発信Communications
会員間のビジネスマッチング等に資するイベントを定期的に開催する他、資源循環の国内外の先進事例を共有するセミナーの開催、メルマガ（会員向け）やオウンドメディアを通じ、当協議会の活動内容を広く共有・発信していきます。
イベント・セミナー
- ワーキンググループの活動発表
- 会員企業、団体様のPR、展示
- 交流会（ビジネスマッチング、懇親会）
- サーキュラーエコノミーの国内外の活動事例を共有するセミナー（講演、パネルディスカッションetc.）
メルマガ（会員向け）／オウンドメディア
- 協議会の活動報告や、サーキュラーエコノミーに関するさまざまな情報提供、正会員・賛助会員企業の取り組みの紹介、広く社会に向けての啓発コンテンツなど、定期的に情報発信します。
ワーキンググループWorking Group
ライフサイクル全体での動静脈産業の連携、DX技術を活用したグリーンイノベーションの価値創造 、地域循環モデルの創出に向けて、サーキュラーエコノミーを推進する「正会員」「特別会員」と事務局によるワーキンググループでの協働を通じて、情報連携や相互理解にとどまらず、社会に各取り組みをアウトプットしていきます。
*ワーキンググループは、原則、正会員と特別会員のみ参加できます。スタートアップ会員は、スタートアップの企業、団体、起業家、経営層向けワーキンググループに参加できます。
各ワーキンググループのメンバーは、テーマ・人数を加味して事務局が選任します。なお、賛同会員、賛助会員、スタートアップ会員、また後援・オブザーバーの企業・団体に対して、理事や事務局から当協議会の活動に関するアンケートへのご協力依頼や、正会員と特別会員が参加するワーキンググループへの参加（任意）を求めることがあります。
Group 1
脱炭素型資源循環を実現するプラスチックのマテリアルリサイクルの推進
目的
プラスチック資源循環戦略で掲げられている2030年 再生利用を倍増させるマイルストーンの達成、動静脈連携の促進に向けて、プラスチックの脱炭素型資源循環システムを構築するための政策提言、社会実証・実装を行います。
*「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」への政策提言を行います。
活動内容
環境省が取りまとめた「第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定について」によると、プラスチック製容器包装とプラスチック製品の収集量は、2030年までに現在の2倍以上に急増、企業の自主回収・プラスチック産業廃棄物の回収量は約100万トン増加すると試算されています。
本ワーキンググループでは目的達成に向け、ワーキンググループメンバーに参加する資源循環に関わる各主体者から、現在、プラスチックの脱炭素型資源循環システム構築において課題と考えられる事項を整理し、資源循環推進協議会の全メンバーに向けたアンケート（課題の再認知・再確認・解決案の募集）を実施します。得られた結果をとりまとめると同時に、必要な措置を再考、加えて脱炭素型資源循環システムが構築された際の経済波及効果を、環境省／経済産業省をはじめとする関連公官庁に政策提言を行います。
Group 2
脱炭素・低環境負荷な地域循環モデルの創出
目的
脱炭素・低環境負荷な地域循環モデル創出を実現するために必要な施策、企業・消費者の行動変容を促す仕組みにつき、政策提言、社会実証・実装を行います。
活動内容
政府は、資源循環戦略の⼤きな⽅針のひとつとして「地域資源を活⽤した持続可能な地域づくりと、先進的なモデルケースの創出」を掲げています。
本ワーキンググループでは目的達成に向けて、横須賀・三浦半島エリアをフィールドに、ワーキンググループのメンバーで、国内外の地域循環モデルの事例を参照し、モーダルシフトや小口の店頭回収なども含めた、新たな産業創出、企業誘致、観光誘致等に繋がる地域循環モデルを創出します。現在、地域循環モデルの創出において課題と考えられる事項を整理し、資源循環推進協議会の全メンバーに向けたアンケート（課題の再認知・再確認・解決案の募集）を実施します。得られた結果をとりまとめると同時に、必要な施策や地域における資源循環モデルを再考し、環境省／経済産業省をはじめとする関連公官庁に政策提言を実施します。また、補助金を活用して、横須賀・三浦半島エリアにて、社会実証・実装事業を行います。
Group 3
再生材市場を活性化させる日本標準DPPの体制構築、先進ユースケースの創出
目的
DPP（デジタル・プロダクト・パスポート）を、日本の競争力強化に繋げ、持続可能な仕組みを創ります。
活動内容
DPPに関連するアプリケーションを持つ各社と企業間のデータ連携を推進する社団法人ならびに日本の標準化をリードする専門家を招き、DPPを日本の競争力強化にも繋げ、持続可能な仕組みとすることを目的にしたワーキンググループにて、各種議論や実証実験を推進します。
日本においてDPPの議論をリードするSIPやサーキュラーパートナーズへの連携も見据え、日本のDPP活用を大きく進める活動を目指します。
（具体的なステップ案）
- 1. 先行する欧州事例や官公庁主導の日本の取り組みをもとに持続可能な状態を見立てる
- 2. 官公庁主導の公益プラットフォーム（協調領域）と各企業のアプリケーション（競争領域）の線引きや連携を検討
- 3. アプリケーション提供企業を主軸に、ビジネスとしてのDPP活用性を議論
- 4. 仮説をベースにし、DPP活用におけるサイクルを実証
Group 4
炭素循環によるカーボンリサイクル製品の実⽤化に向けた取組の推進
目的
炭素循環によるカーボンリサイクル製品の早期の実⽤化に向けて、産官学⼀体となって普及を⽬指し、環境価値の評価を通じたカーボンクレジットの創出、産業間連携を推進するための政策提⾔、社会実証・実装を⾏います。
活動内容
政府はカーボンリサイクルに関するエコシステムの確⽴に向けて、産官学⼀体で担い⼿の創出・育成が必要と⽰しています。本ワーキンググループでは⽬的達成に向けて、産業間連携を加速し、カーボンリサイクルの研究・技術開発に取り組む事業者、カーボンリサイクル製品を製造・販売する事業者他、CO2 排出者、CO2 利⽤者など、カーボンリサイクルのバリューチェーンの主体者と協働し、補助⾦、助成⾦を活⽤して、社会実証・実装事業を⾏います。また、カーボンリサイクル製品の普及に向け、カーボンクレジットを創出したビジネスモデルを検討し、環境省／経済産業省をはじめとする関連公官庁に政策提⾔を実施します。
※ 引⽤：Source： IEA “Energy Technology Perspectives 2020”
IEA の予測では、エネルギー起源の CO2排出のうち、カーボンリサイクル技術を含む CCUS（Carbon Capture,Utilization, Storage＝炭素回収・活⽤・貯蔵）に期待される削減貢献量は約 19%でありトップ 3 に⼊っています