「一般社団法人資源循環推進協議会」が発足

持続可能な循環共生型の社会、脱炭素社会の実現を目指し、日本をサーキュラーエコノミーの世界トップランナーに導く新団体

このたび「一般社団法人資源循環推進協議会」（所在地：東京都千代田区、代表理事・山﨑敦義、略称：RRC）が発足したことをお知らせします。資源循環推進協議会は、サーキュラーエコノミー（循環経済：CE）や気候変動対策を推進するスタートアップ企業、中⼩・⼤企業等のリーディングカンパニー、さらに⾃治体、有識者、省庁、関連団体といったパートナーの皆様と協働する団体として、2023年8月30日に設立しました。

業界・企業の枠を超え、「高い環境価値と国際競争力を有したサプライチェーンの動脈と静脈が連携した資源循環」「DX（デジタル・トランスフォーメーション）技術の活⽤によるグリーンイノベーションの価値創造」「地域循環共生圏の形成による脱炭素・低環境負荷な地域循環モデルの創出」を実現し、⽇本をCEの世界のトップランナーに導くことを目標に活動してまいります。

運営体制としては、環境行政や資源循環関連のルールメイキングで最前線に立つ実務家、動静脈産業の中核を担う主要企業トップ、新産業やスタートアップの創出支援やサステナビリティ経営に携わるプロフェッショナルなど、CE領域、サステナビリティ、スタートアップ領域で幅広く活躍するキーパーソンを理事に迎え、CEの確⽴に向けて必要な施策や法整備を広く提言、実効性ある資源循環モデルを社会に実装、発信していきます。

また、本日より当協議会ホームページより、会員の入会を受け付けています。

【設立の背景】

〜経済成長や産業競争力強化の機会としての「資源循環」を創出する〜

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減するCEへの移行が世界的に求められています。我が国でも、2000年に交付された「循環型社会形成推進基本法」により、長きにわたって「循環型社会」の形成が推進されてきました。

一方で、廃棄物問題や気候変動問題など環境政策の側面だけでなく、国際競争力を確保する意味でも、いまや資源循環は重要なキーワードとなっています。世界的な資源需要の高まりと地政学リスクに起因する資源の供給に制約が生じ、自国または近隣地域の中で資源を安定的に確保し、効率的な利用や再生をしていくCEの重要さが浮き彫りとなりました。

資源やエネルギーの使用に当たっては、いわゆる地上資源を主体にし、資源循環を進め、化石燃料や鉱物資源からなる地下資源への依存度を下げ、新たな投入を最小化していく。そうした「循環を基調とした経済社会システム」の実現が不可欠となっています。

逆にいえば、多くの資源を輸入に頼る「資源小国」である日本にとって、持続可能な形で資源を利用する循環経済への移行は、経済成長や産業競争力強化につながり、「環境と成長の好循環」を生む機会となり得ます。

当協議会は、脱炭素や資源制約リスクの対応など、事業環境変化を乗り越える⼿段としてCEを捉え、国際競争⼒を有する資源循環市場の創造を目指します。

【会員区分】

原則として、ワーキンググループのメンバーはテーマ・人数を加味して事務局が選任します。

なお、賛同会員、賛助会員、後援・オブザーバーは、理事や事務局から当協議会の活動に関するアンケートへのご協力依頼や、ワーキンググループへの参加（任意）を求めることがあります。

【活動内容】

当協議会は、製造・販売事業者、排出事業者、収集・運搬事業者、再資源化事業者、⾃治体、有識者等、資源循環の動静脈を司る各主体者と協働し、下記の活動を⾏います。

１．政策提言：協議会会員間の議論や、社会実装・実証事業を通じて、国際競争⼒あるCEの確⽴に向けて必要な施策や法整備を広く提言していきます。

２．社会実証・実装：正会員と特別会員（テーマに係る⾃治体や専⾨家、有識者等）及び事務局によって構成するワーキンググループでの協働により、実効性ある資源循環モデルを社会にアウトプットします。

３．共有・発信：CEの国内外の活動事例を共有するセミナーや、会員間のビジネスマッチング等に資するイベントを定期的に開催する他、メルマガ（会員向け）やオウンドメディアを通じ、当協議会の活動報告や、CEに関するさまざまな情報提供、正会員・賛助会員企業の取り組みの紹介、広く社会に向けての啓発コンテンツなど、定期的に情報発信します。

【運営体制】

環境行政や資源循環関連のルールメイキングで最前線に立つ実務家、動静脈産業の中核を担う主要企業トップ、新産業やスタートアップの創出支援やサステナビリティ経営に携わるプロフェッショナルなど、CE領域で幅広く活躍するキーパーソンによって理事会を構成します。

各理事の略歴等はこちらをご覧ください。

◉理事（50音順）

金子文雄　（大栄環境株式会社代表取締役社⾧）

瀧澤徳也　（EY Japan株式会社マネージング・パートナー／マーケッツ兼チーフ・サステナビリティ・

オフィサー）

竹本吉輝　（株式会社トビムシ代表取締役）

田中靖訓　（リマテックホールディングス株式会社代表取締役、一般社団法人JAPANゼロカーボン・

スマートシティ・ファウンデーション代表理事）

田原純香　（ESG／パーパス経営戦略コンサルタント）

中井徳太郎（前環境省事務次官）

藤本あゆみ（Plug and Play Japan株式会社執行役員CMO、一般社団法人スタートアップエコシステム協会代表理事）

夫馬賢治　（株式会社ニューラル代表取締役CEO、「Sustainable Japan」編集⾧）

守屋実　　（新規事業家）

山﨑敦義　（株式会社TBM 代表取締役CEO）

◉監事

佃勇吾（税理士法人FRONTLINE代表）

◉後援（50音順）

CIC Institute

一般社団法人JAPANゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション

Plug and Play Japan株式会社

◉オブザーバー（50音順）

環境省、経済産業省

【今後の予定と展望】

2023年2月に閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）に向けた基本方針」では、2050年カーボンニュートラル実現等の国際公約と、産業競争力強化・経済成長を共に達成していくため、今後10年間でGXに150兆円超の官民投資を実現・実行するとの方針を打ち出しています。そのうち資源循環の加速に向けては２兆円の投資が行われ、2023年時点で約50兆円とされる国内CE市場は、2030年には約80兆円、2050年には約120兆円に拡大すると見込まれています。

成長一途のCE市場において、既存の動静脈プレイヤーの間で実現していくイノベーションや、続々と誕生するCE系スタートアップの存在に、サステナブル・ファイナンスを促進する金融機関の関心も高まっています。当協議会は、会員間のネットワーキングや事業創出の機会も提供し、CE市場拡大に貢献します。