温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、 天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減するサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行が世界的に求められています。 我が国でも2000年に交付された「循環型社会形成推進基本法」により、長きにわたって「循環型社会」の形成が推進されてきました。

また、2018年に閣議決定された「第五次環境基本計画」では、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の考え方が提唱されました。 現在、環境省で議論が進められている「第六次環境基本計画」においても、循環資源や再生可能資源等の地域資源を活用して、天然資源の投入量、廃棄物の最終処分量を減少させることで循環経済を実現するという方向性が示されています。

• 「循環型社会形成推進基本計画について」
• 循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定められたものです。