開催レポート｜2025年度 年次総会「日本をカーボンサーキュラーエコノミーの大国へ。」
一般社団法人資源循環推進協議会は、2026年2月5日に「2025年度年次総会」を開催しました。 日頃より、当協議会の活動にご理解、ご協力いただいている役員、評議員、賛助会員、正会員、特別会員の皆様にご参加いただきました。
｜開会挨拶
山﨑敦義 代表理事（株式会社TBM 代表取締役CEO）
当協議会の代表理事である山﨑 敦義（株式会社TBM代表取締役CEO）より、開会挨拶がありました。
｜2025年度 活動報告
笹木隆之 事務局長
事務局長の笹木隆之より、2025年度の活動報告を行いました。2023年の設立以来、賛助会員、正会員、スタートアップ会員、賛同会員、特別会員、後援、オブザーバーを募集し、会員数は2024年12月時点の234から、事務局からの声がけ・発信の強化を通じて2025年12月時点で2,460へと大幅に拡大しました。
2025年度の活動として、「政策提言」では、ステアリングコミッティを設置し、下記の2つのテーマで意見交換、レポート作成したことが報告されました。
「テーマ1：プラスチックリサイクル施設の残渣問題の解決、難リサイクル製品の再資源化」
「テーマ2：国内プラスチックの再生利用、拡大に向けた施設整備や市場の将来性」
「社会実証・実装」では、特にワーキンググループ３で、参加企業と共にデジタルプロダクトパスポート（DPP）のデータ連携実証を行い、その取り組みをプレスリリースや展示会で発信されたことについて報告されました。また、「環境省とサーキュラーエコノミー分野のスタートアップとの座談会」を開催したこと、「環境省 第1回 資源循環自治体フォーラム」のプログラムを担当したことが説明されました。
「共有・発信」では、メディア（NewsPicksや朝日新聞）への記事掲載や公式Facebookの開設を行ったことが報告されました。
｜理事挨拶
橋口昌道 理事（一般社団法人 カーボンリサイクルファンド 専務理事）
当協議会の理事を務める橋口昌道（一般社団法人 カーボンリサイクルファンド 専務理事）より、理事挨拶がありました。
｜2025年度 政策提言 活動報告
株式会社日本総合研究所
中村 浩俊（リサーチ・コンサルティング部門 サステナブル社会デザイングループ シニアコンサルタント）
小北 順平（リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ マネジャー）
株式会社日本総合研究所より、政策提言のテーマ2のレポート内容について報告されました。プラスチックの再生利用を倍増させる上で、2030年までに必要な施設投資規模や経済波及効果の試算、また、法制度・金融面の課題解決策などについて紹介いただきました。
｜会員企業からの活動紹介
左：外山弘洋（株式会社イヴレス 代表取締役）、中央：木戸洵成（株式会社WASABI 代表取締役CEO ）、右：坂井宏成（株式会社TBM 執行役員 技術開発本部 本部長）
資源・炭素循環に取り組まれている会員企業による活動紹介が行われました。
・株式会社イヴレス：代表取締役 外山弘洋
株式会社イヴレスからは、通信機器のリース販売という業態特性を活かし、リース終了後に回収される製品を廃棄や転売に回すのではなく、資源循環のモデル構築へ挑戦する取組を発表いただきました。
・ 株式会社WASABI：代表取締役CEO 木戸洵成
株式会社WASABIからは、ゴミ回収活動と広告を融合させたユニークな事業「BINGO」を紹介いただきました。
・株式会社TBM：執行役員 技術開発本部 本部長 坂井宏成
株式会社TBMからは、ディープテック・スタートアップとして、使用済みの容器包装プラスチックを原料とする高機能再生材「CirculeX」とCO2を固定化したCCUに関する取組を紹介いただきました。
｜2026年度 活動方針
笹木隆之 事務局長
事務局長の笹木隆之より、2026年度の活動方針が発表されました。従来のワーキンググループ形式を見直し、制度設計、社会実装に優先的な課題（政策・制度・実装など）に対応し、より迅速な社会実装を目指す「プロジェクト形式」への運営体制の移行が発表されました。また、今期、実施予定の企画として、資源・炭素循環の社会実装と新たな市場創造を加速させる社会啓発の取組について紹介いただきました。
｜交流会
会の終盤では、交流会を実施しました。当協議会に関わる役員、評議員、賛助会員、正会員、特別会員との交流会を実施しました。
｜閉会挨拶
竹本吉輝 理事（株式会社トビムシ 代表取締役）
当協議会の理事である竹本吉輝（株式会社トビムシ 代表取締役）より、閉会挨拶がありました。
会員の皆様に対して感謝の意が表されました。
2026年度は、活動を通じて会員間の共創をさらに加速させるとともに、政策提言、社会実証・実装、共有・発信を一体的に推進し、資源・炭素循環市場を社会に根付かせてまいります。資源・炭素循環に関わる様々な主体者との連携を一層深めながら、市場形成へとつながる成果を積み上げ、日本をカーボンサーキュラーエコノミーの大国へと導けるよう取り組んで参ります。
引き続き、格別のご支援とご参画を賜りますようお願い申し上げます。