背景・目的

世界的にGHG削減や炭素管理の重要性が高まる中、我が国でも、GX分野別投資戦略等を通じて重点分野ごとの投資促進と市場形成が進められています。化学分野については、「機能性化学品で稼いだ原資を基礎化学品の脱炭素・低炭素化投資に回し、併せてGX価値の見える化により需要を創出する」方針*が示されており、脱炭素・低炭素に向けた施策の推進が求められています。

数あるCCUS経路の中でも、CCUは回収したCO₂を資源として活用する点で、日本においても合理性の高い取り組みです。特に炭酸塩化は、CO₂を熱力学的に安定な鉱物として固定する技術であり、燃料化や化学品化と異なりCO₂が再放出されにくいことから、長期固定の経路として実装面で優位性があります。
中でもCCU炭酸カルシウムは、CO₂固定の長期安定性、既存の炭酸カルシウム市場との接続性、国内資源循環との親和性を有し、コンクリートや建材等の長期利用を前提とした用途を備える点で、GX推進に資する戦略的な現実解として、各社が実装を進めております。

一方で、CCU炭酸カルシウムは外観から従来品と区別がつかず、含まれる炭素がCCU由来であることを示す方法が整備されていません。そのため、各社が個別基準で説明しても顧客が評価しづらく、需要と供給が整いつつあるなかでも、共通の評価軸がないことが市場形成上の課題となっています。

本委員会は、素材の生産・利用に携わる当事者をはじめ、利害関係者および有識者の参画のもと、CCU由来であることの判定方法やCO₂固定化に関する客観的な評価・表示についてJIS規格を策定し、これらの課題を解決することで、CCU炭酸カルシウムを高付加価値で信頼できる素材とすることを目的としております。

*出典：内閣官房 日本成長戦略会議（第４回）「参考資料１　戦略17分野における「主要な製品・技術等」」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai4/gijishidai.html

活動内容

本プロジェクトでは、規格化に向けて「JIS規格原案作成委員会」の運営を行います。当該委員会は、産業標準化法第12条に基づき、主務大臣に制定すべき標準を申し出るための原案を作成する審議体です。本委員会では、製造者・消費者・中立者がそれぞれの立場から意見を出し合い議論することで、専門的かつ公平・公正な規格原案の検討・作成を進めてまいります。

委員会では、主に以下の項目について検討・策定を行います。

1. 1. 規格の対象範囲・定義・区分
2. 2. CCU炭酸カルシウムおよびそのプラスチック複合材料におけるCCU側面の判定方法
3. 3. CO₂固定化量の測定方法
4. 4. 表示方法

目的

プラスチック資源循環戦略で掲げられている2030年 再生利用を倍増させるマイルストーンの達成、動静脈連携の促進に向けて、プラスチックの脱炭素型資源循環システムを構築するための政策提言、社会実証・実装を行います。

*「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」への政策提言を行います。

活動内容

環境省が取りまとめた「第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定について」によると、プラスチック製容器包装とプラスチック製品の収集量は、2030年までに現在の2倍以上に急増、企業の自主回収・プラスチック産業廃棄物の回収量は約100万トン増加すると試算されています。

本ワーキンググループでは目的達成に向け、ワーキンググループメンバーに参加する資源循環に関わる各主体者から、現在、プラスチックの脱炭素型資源循環システム構築において課題と考えられる事項を整理し、資源循環推進協議会の全メンバーに向けたアンケート（課題の再認知・再確認・解決案の募集）を実施します。得られた結果をとりまとめると同時に、必要な措置を再考、加えて脱炭素型資源循環システムが構築された際の経済波及効果を、環境省／経済産業省をはじめとする関連公官庁に政策提言を行います。

目的

脱炭素・低環境負荷な地域循環モデル創出を実現するために必要な施策、企業・消費者の行動変容を促す仕組みにつき、政策提言、社会実証・実装を行います。

活動内容

政府は、資源循環戦略の⼤きな⽅針のひとつとして「地域資源を活⽤した持続可能な地域づくりと、先進的なモデルケースの創出」を掲げています。
本ワーキンググループでは目的達成に向けて、横須賀・三浦半島エリアをフィールドに、ワーキンググループのメンバーで、国内外の地域循環モデルの事例を参照し、モーダルシフトや小口の店頭回収なども含めた、新たな産業創出、企業誘致、観光誘致等に繋がる地域循環モデルを創出します。現在、地域循環モデルの創出において課題と考えられる事項を整理し、資源循環推進協議会の全メンバーに向けたアンケート（課題の再認知・再確認・解決案の募集）を実施します。得られた結果をとりまとめると同時に、必要な施策や地域における資源循環モデルを再考し、環境省／経済産業省をはじめとする関連公官庁に政策提言を実施します。また、補助金を活用して、横須賀・三浦半島エリアにて、社会実証・実装事業を行います。

目的

DPP（デジタル・プロダクト・パスポート）を、日本の競争力強化に繋げ、持続可能な仕組みを創ります。

活動内容

DPPに関連するアプリケーションを持つ各社と企業間のデータ連携を推進する社団法人ならびに日本の標準化をリードする専門家を招き、DPPを日本の競争力強化にも繋げ、持続可能な仕組みとすることを目的にしたワーキンググループにて、各種議論や実証実験を推進します。
日本においてDPPの議論をリードするSIPやサーキュラーパートナーズへの連携も見据え、日本のDPP活用を大きく進める活動を目指します。

（具体的なステップ案）

1. 1. 先行する欧州事例や官公庁主導の日本の取り組みをもとに持続可能な状態を見立てる
2. 2. 官公庁主導の公益プラットフォーム（協調領域）と各企業のアプリケーション（競争領域）の線引きや連携を検討
3. 3. アプリケーション提供企業を主軸に、ビジネスとしてのDPP活用性を議論
4. 4. 仮説をベースにし、DPP活用におけるサイクルを実証

目的

炭素循環によるカーボンリサイクル製品の早期の実⽤化に向けて、産官学⼀体となって普及を⽬指し、環境価値の評価を通じたカーボンクレジットの創出、産業間連携を推進するための政策提⾔、社会実証・実装を⾏います。

活動内容

The government has indicated that to establish an ecosystem for carbon recycling, it is essential for industry, government, and academia to unite in creating and nurturing the next generation of leaders. To achieve this objective, this working group will accelerate cross-industry collaboration. We will work alongside stakeholders throughout the carbon recycling value chain—including operators engaged in carbon recycling research and technological development, businesses manufacturing and selling carbon recycled products, CO₂ emitters, and CO₂ users—to conduct social demonstration and implementation projects leveraging subsidies and grants. Furthermore, to promote the widespread adoption of carbon recycled products, we will evaluate business models that generate carbon credits and submit policy recommendations to relevant government ministries and agencies, including the Ministry of the Environment (MOE) and the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI).

※ 引⽤：Source： IEA “Energy Technology Perspectives 2020”
IEA の予測では、エネルギー起源の CO₂排出のうち、カーボンリサイクル技術を含む CCUS（Carbon Capture,Utilization, Storage＝炭素回収・活⽤・貯蔵）に期待される削減貢献量は約 19%でありトップ 3 に⼊っています